H25.6.8付日本海新聞（ネット版）に，「48年ぶりに鳥取県で開かれた全国植樹祭の総括会議が７日，県庁であり，平井伸治知事は「警備が厳しかった。朝，ホテルの周りを散歩していたら警察から職務質問を受けた」と明かした。」との記事が掲載されていました。

あれ，ホテルの周りを散歩してるだけで職務質問されちゃうの？ということで，要件を確認してみましょう。

職務質問にもきちんとした法律の根拠があり，「警察官職務執行法（昭和二十三年七月十二日法律第百三十六号）」において以下のように定められています。

第二条 　警察官は，異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し，若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について，若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。

新聞報道からでは，実際にどんな状況で職務質問がなされたのか分かりませんが，「「他の都道府県の警察の方では」との認識」というフレーズは，配慮なのか，はたまた・・・。

職務質問の要件が満たされていなければ，違法な行為として自治体が損害賠償責任を負うこともあります（H25.5.28付産経ニュース「アキバの職質、違法と認定　都に５万円賠償命令　東京地裁」）。

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という歌集をいただきました（http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000046）。

以前勤めていた国際交流基金の後輩である中島裕介さんが詠んだもので，偶々，基金の皆さんの飲み会に参加させていただいたとき，ご本人から頂戴しました。中島さん，ありがとうm(__)m

この歌集には「法律条文によるアンサンブル　－民法における■」という章があり，このような作品が詠まれています（歌集には，関係する民法の条文も一緒に記載されています）。　※■は文字化けではなく，もともとこのような表記になっています。

不在者の生■が七年間明らかでないときは失踪の宣告ができる

数人が■■した場合これらの者は同時に■■したものと推定する

検察官は，当事者の一方が■■した後はこれを請求することができない

など。

法律となれば私も一首。

相続は，■■によって開始する。

超重要条文です。

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プリベント少額短期保険という会社から，弁護士費用保険「Mikata」が販売開始となったそうです（http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20130604559.html）。

これまでも，例えば自動車保険の特約（付帯保険）として弁護士費用を負担するというものはありましたが，特約ではなく単体で弁護士費用を対象とする保険はこの「Mikata」が初めてとのこと。

保険料月額2980円を高いとみるか低いとみるかですが，法律相談料も対象になる（ただし上限あり）ので，企業であれば十分にメリットがあるかもしれませんね（http://preventsi.co.jp/product/about.php）。

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今日は，大学時代の恩師（ゼミの指導教官）の結婚お祝いパーティーに参加してきました。

ゼミではいろいろなテーマについて学びましたが，今でも強く心に残っているのは，「ありのままのあなたでいいんだよ，と子どもを受容することが，子どもに「居場所」を与え，生きる力になる」という恩師の言葉です。

産まれたときには，この世に無事産まれてきてくれたことだけで十分だったのに，いつの間にかそれを忘れて，親の期待を押しつけたり，親の思うように行動することを強制したりしていないか。「条件付きの承認」は，決して子どもに居場所を与えない。※パーティー参加者に配られた升。

自分が親という立場になり，改めて，恩師の言葉が胸に響きました。

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NHKで，労働局に寄せられたパワーハラスメントに関する相談件数が，過去最多の5万件超になったとのニュースが流れていました（ウェブはこちら→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/t10014987641000.html）。

ちなみに，平成14年度には「6627件」（http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/related-documents/statistics/state.html）であったということなので，約8倍という激増ぶりです。

ニュースでは「企業の競争が激しくなって余裕がない職場が増えていることが，相談件数が増えている背景にある」という意見が紹介されていますが，分かるような分からないような。余裕がないことがパワハラに結びつくこともあるのでしょうが，原因はもっと根深いところにあるような気がします。

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東京・千代田区で弁護士をしています。

内幸町国際総合法律事務所（ https://uchisaiwai-law.com/profiles/sakuramachi_naoki.html ）

〒100-0011　東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル6階

Tel.03-5501-7216（代） 　Fax.050-3730-9413　Mail. info@uchisaiwai-law.com

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目黒区にある東京地方裁判所民事執行センター待合室に貼られている掲示。

「？」「！」「！」の三連コンボに裁判所の強い意思を感じました。

管轄がないのに申立てをしてくる人がよほど多かったのでしょうか・・・。

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