報道:「解雇は専門職限定,労働時間特例は先送り 戦略特区案」

以前のブログ記事で触れた「解雇しやすい特区」について,朝日新聞H25.10.5付き記事によれば「労働時間規制を緩める提案は調整の遅れで今回の検討から外し,解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に,今月始まる臨時国会への法案提出に向けて調整」となったそうです。

労働時間規制の緩和は,有給休暇の取得率も低く長時間労働が蔓延している現状では,労働環境を益々悪化させかねないものですから,拙速な導入が回避されたことはひとまず良かったのではないかと思います。

なお,記事タイトルにある「専門職」は弁護士等が想定されているようですが,企業に雇用されている弁護士(「インハウスロイヤー」などとも呼ばれます)は,平成25年現在で965人,弁護士数に対する割合は2.8%となっています(日本組織内弁護士協会「企業内弁護士数の推移(2001年~2013年)」)。まだまだ少ないですね。

弁護士櫻町直樹

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